知的障害者相談員の活動内容
福祉の分野はいろいろありますが、その中には「知的障害者相談員」として活躍している人もたくさんいます。、
仕事といっても、これらの人は報酬があるわけではなく、おもに地域ボランティアとして活動しています。
全国には、45万人以上もの知的障害者（18歳以下の知的障害児を含めて）がいて、そのうちのおよそ７割の人は自宅で生活しているといわれています。
知的障害者相談員は、そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じて、アドバイスや必要な指導を行なうことが、仕事となっています。
具体的な活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育や、生活全般に関する相談に応じることです。
相談員という名がつきますが、相談を受けるだけでなく、福祉の施設への入所や就学、就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡することも行なっています。
これらの活動を通して地域住民の理解を深めながら、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつです。
医療事務の給料
また、知的障害者の相談に応じる公的な機関には、福祉事務所や知的障害者更生相談所などがあります。
しかし、知的障害者のすべての相談に対応できていないのが現状です。
知的障害者相談員には、これらの公的機関の手の届かない問題や、即対応できない問題について対応することが求められています。
また知的障害者の保護者の中から、知的障害者相談員として選出されることが多く、体験を通して得られた知識を、相談活動に生かしていくことが期待されてるのです。
知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間となっています。
また、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、おもに自宅を拠点にして地域の相談活動を行なっています。
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