福祉に関わる職業と受験情報

福祉の仕事にはさまざまな種類があり、すべてが高齢者や障害者に関わるものばかりではありません。
その中には、児童自立支援専門員・児童生活支援員が働く場所も含まれており、非行少年の社会的自立を支援しています。
医療事務の給料

児童自立支援専門員・児童生活支援員は、おもに社会的な自立を支援するのが仕事です。
喫煙や飲酒、窃盗などの非行に走ったり、または非行に走るおそれのある児童や、保護者の監護が適切でない家庭環境にある児童が入所する児童自立支援施設で、児童の生活・学習・職業指導を行ない、社会的な自立を支援するのが児童自立支援専門員、生活支援を行なうのが児童生活支援員の仕事です。

これらの仕事に従事する人は、以前「教護」「教母」と呼ばれていましたが、1998年に改められました。
具体的な仕事の内容は、一般家庭に近いかたちの小集団のなかで、「家庭舎」と呼ばれる寮に住み込み、児童と寝食をともにしながら、親代わりとなってさまざまな指導を行ないます。
また、医師や教員とも協力し、家庭舎を退所してからも集団生活に耐えうる強い人間に成長していくよう援助します。

入所している児童は、親の愛情に飢えている場合も多く、社会に不信を抱いていることも少なくありません。
そうした児童に対し、それぞれの原因を深く追求し、社会へ適応できるように根気強く指導していきます。
近年では少年非行が増加しているため、児童自立支援専門員・児童生活支援員の役割はますます大きくなることでしょう。

勤務形態については、施設内で児童とともに生活しながら指導にあたるため、基本的には24時間の住み込み状態になります。
しかし福祉の現場でよく問題となる閉鎖性が強くなりがちであるため、勤務形態の見直しが求められるようになってきています。

これらの職種で就職するには、まず児童自立支援専門員は児童指導員任用資格を、児童生活支援員は保育士資格を取得するのが一般的なルートです。

次に、児童自立支援施設はほとんどが公立のため、各都道府県が独自に行なっている採用試験に合格しなければいけません。
もし、私立の施設を希望する場合は、各施設ごとに行なわれる採用試験に合格しなけてはいけません。
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しかし、いずれにしても施設数が少なく、職員の募集は欠員補充として出される場合がほとんどで、採用状況は厳しいのが現状です。